Health Management

エトリア健康経営の取組について

健康経営宣言

社員一人ひとりがエトリアの財産です

社員一人ひとりの健康は、社員本人とそのご家族が生涯にわたって幸福であり続ける
ための基盤であり、エトリア発展の基盤でもあります

エトリアでは社員一人ひとりが主体的に健康意識を向上させ、健康維持増進を図り、
会社は安全・健康・快適な職場(環境)の実現を図ります

エトリア株式会社
代表取締役 社長執行役員 中田 克典

健康経営推進体制

経営トップを最高健康責任者として、健康管理を主管とする部門が中心となり、全国の安全衛生委員会や従業員代表等と情報共有・協議をしながら、取り組みを推進しています。
また、各事業所に配置されている産業医・保健師、リコー三愛グループ健康保険組合との連携はもとより、メンタルヘルス対策では専任の臨床心理士・カウンセラーに連携するなど、様々な施策を展開しております。
このような推進体制のもと、社員がイキイキと働ける職場風土を醸成するために、会社全体で「こころとからだの健康維持増進」に取り組んでいます。

エトリア健康経営戦略マップ

健康維持増進活動の推進状況

2024年度 2025年度 重点KPI
実績 目標値
身体の健康 アブセンティーズム*2 0.3% 0.2% 健康診断の結果より、リスクが高い社員への支援を強化し、精密検査や治療を放置することが無いよう産業医・保健師と会社が連携を強化しています。
こころの健康 ストレスチェック 受検率 97.3% 100% 多様な働き方の導入による仕事や生活スタイルの変化やコミュニケーション不足改善のため、ストレスチェックの結果や社員の勤務状況から健康課題を抽出し、PDCAをまわしています。
高ストレス者率 7.90% 7.50%
休業者*1の新規発生率 0.6% 0.55%
休業者*1 3.00% 3.00%
アブセンティーズム*2 0.90% 0.80%
プレゼンティーズム*3 A*4 A*4
社員意識調査実施率 85.90% 100%
ワークエンゲージメント*5 2.44 2.49
  • 休業者:1ヵ月以上の休業者メンタル・フィジカルの不調での休業及び、介護や育児等での制度利用の休業
  • アブセンティーズム:全労働者の勤務データより、心身の不調により欠勤や有休(連続4日以上)を取得した日数の割合を算出
  • プレゼンティーズム:リコーグループで実施している、ライフスタイル調査(Wfun質問項目)の結果
  • 評価基準はリコーグループ統一のABC評価の結果
  • ワークエンゲージメント:Gallupの従業員エンゲージメント調査Q12にて判定

時間外勤務の低減、有休取得率の向上、テレワーク等の多様な働き方の導入により、十分な睡眠時間・休息の時間が確保できることは、社員の健康維持増進に繋がります。
また、アブセンティーズム、プレゼンティーズムを改善させることで、疾病を原因とした生産性の低下によるコスト損失を防いでいます。

健康診断の実施

法定項目の健康診断に加えて、がんの早期発見や生活習慣病予防に狙いを絞った健康診断を実施し、健康維持・増進に取り組んでいます。
また、健康診断受診率は100%を目指し、受診の働きかけをしています。

対象 検査項目 全額補助(自己負担なし) 一部補助(自己負担あり)
大腸がん*1 便潜血、大腸内視鏡、 35歳~75歳 50歳、55歳 大腸内視鏡検査
胃がん 胃部X線または胃カメラ 35歳~75歳までの5年毎節目年齢 36歳~74歳
ピロリ抗体、ペプシノゲン 35歳 40歳~75歳までの5年毎節目年齢
子宮がん・乳がん マンモグラフィー、乳腺エコー、子宮頸部細胞診 35歳~75歳 34歳以下
肝臓・膵臓がん等 腹部超音波(エコー) 35歳~75歳までの5年毎節目年齢 36歳~74歳
前立腺がん PSA 該当なし 50歳~75歳までの5年毎節目年齢
肝臓がん B型肝炎、C型肝炎 35歳 40歳~75歳までの5年毎節目年齢
肺がん*1 肺CT 該当なし 50歳・55歳 肺CT
*1 脳検査 該当なし 50歳・55歳 脳ドック
  • 50・55歳では、オプションの3項目より1項目選択可(30,000円補助)

全国に産業保健体制を整備

各事業所に勤務する社員をフォローするために、産業保健体制が全国に整備されています。産業医・保健師による、健康診断後のフォローや健康相談、メンタル不調者との面談等、きめ細やかなサポートを展開しています。

感染症対策

2023年5月に新型コロナウィルス感染症は5類に引き下げられましたが、インフルエンザを含む感染症発生時には
報告フローを元に速やかに安全衛生責任者及び産業保健スタッフに連携し、引き続き感染拡大防止に努めています。

多様な働き方の実現とその効果

「メリハリのある働き方」を推進するため、各事業所においてノー残業デーの実施やリモートワークによるサテライトオフィスや在宅勤務を活用し、残業の低減を行っています。残業時間が一定時間を超えた場合、 本人と上司による健康管理セルフチェックを実施し、長時間労働に起因する健康リスクを低減させるため、必要に応じ産業医による面談も行っています。
また、時間年休の利用や長期休暇前後に有給休暇奨励日を設定するなど、有給休暇の取得を促進し、さらに遠隔地居住制度やワーケーション、副業などを活用しながら多様な働き方を実現しています。

ワークライフ・マネジメント(ワークライフ・バランス推進 )諸制度の概要

各制度の説明

共通 支援休暇
(子の看護・家族介護等の目的
で使用できる有給の休暇)
失効年休の積立休暇制度(最大20日)。
子の看護・家族介護・妊娠期の母性保護・妊娠中の配偶者支援・私傷病・不妊治療・ボランティア活動・感染症による学級閉鎖に伴う子の世話等を事由に有給で取得できる。
時間単位の年次有給休暇 付与された年次有給休暇のうち5日分(40時間)/年を1時間単位で取得できる。事由は問わない。
エフェクティブワーキングタイム制勤務 7時~20時の中で社員が日々の始業・終業時刻を決定し、1ヶ月の所定労働時間を勤務する制度。コアタイムはなし。
リモートワーク 自宅や社内外のサテライトオフィス、公共スペース等の所属事業所以外で勤務できる制度。利用日数の制限はなし。
シフト勤務 育児(子が小学6年まで)・家族介護・母性保護(妊産婦)の事由がある場合、所定の始業・終業時刻をシフトできる。
ショートワーク ワーク・ライフにあった多様な働き方の実現のため、育児・介護以外の事由においても短い勤務時間の働き方ができる制度。
1日6時間または7時間の短時間勤務、短日数週4日勤務を選択できる。
両立支援再雇用制度 結婚・妊娠・出産・育児・家族介護・配偶者の転勤を事由として退職し、改めて就労を希望する場合、再雇用の機会を提供する制度。
カフェテリアプラン 育児や介護に関連する施設・サービスの利用料補助、購入・レンタル費の補助、不妊治療費用の補助を一定のポイント内で選択して利用できる。
(ベビーシッター/デイサービス/ホームヘルパー等の利用料補助、ベビーカー/哺乳瓶等の購入費補助、授乳服等の購入費割引、電動搾乳機/調乳ポッド等のレンタル費補助、等)
育児 看護休暇 小学6年生までの子の看護のため、子が2人以内の場合は10日/年、3人目以降は1人あたり5日加算した日数を休暇取得できる(無給)。
時間単位の取得も可。
看護事由の支援休暇 子の看護のために支援休暇を最大「20日/年」取得できる(有給)。
妊娠休暇 妊娠中の女性の通勤緩和や療養等のために無給で休憩・休暇できる制度。その他、産前産後通院休憩・休暇、出産後休憩・休暇もある。
切迫流産・妊娠中毒症など医師が労務不可能と認めた場合は、私傷病の扱いとなり、休み始めた日から4日目以降の給与補填を受けることができる。
産前産後休業 産前6週間、産後8週間の休業。休業期間中の給与補償として、リコーグループ健康保険組合を通じて出産手当金を請求することができる。
育児休業 子が2歳になるまで休業できる。子の出生日からだけでなく出生予定日からも休業開始可。育児休業期間中は無給だが、雇用保険を通じて育児休業給付金が支給される。ただし、3ヶ月以内の育児休業の場合は最初の10日間は有給。
育児短時間 子が小学3年まで育児短時間勤務できる。勤務時間は3パターンから選択でき、フレックスタイム制も利用可。
セミナー開催 休業後の復帰支援のためのセミナーを年1回実施。
介護 介護休暇 家族の介護のため要介護者の人数に関わらず「10日/年」取得できる(無給)。時間単位の取得も可。
介護事由の支援休暇 家族介護のために支援休暇を最大「20日/年」取得できる(有給)。
介護休業 最長2年間、介護のために休業できる。介護休業期間中は無給だが、雇用保険による介護休業給付金が支給される。
介護短時間 最長3年間、介護のために短時間勤務ができる。勤務時間は3パターンからから選択でき、フレックスタイム制も利用可。
私傷病休職 私傷病を事由として、最長3年間休職できる。勤続年数に応じて会社、共済組合、リコーグループ健康保険組合から私傷病給付金を受けることができる。
ボランティア特別長期休暇 ボランティア活動を事由として、最長2年4ヶ月休業できる。
配偶者転勤特別長期休暇 配偶者の転勤を事由として、最長3年間休業できる。
スキルアップ支援特別長期休暇 大学院進学及びビジネス資格取得のための留学を事由として、最長2年間休業できる。

各制度の利用形態

育児 家族介護 傷病/不妊治療 その他
休暇 支援休暇(最大20日)
時間単位の年次有給休暇(最大40時間)
看護休暇(年10日) 介護休暇(年10日)
妊娠休暇
休業
長期休暇
産前産後休業 介護休業
(最長2年)
私傷病休職
(最長2年)
配偶者転勤特別長期休暇(最長3年)
育児休業
(最長2年)
スキルアップ支援特別長期休暇
(最長3年)
ボランティア特別長期休暇
(最長2年4か月)
勤務形態 エフェクティブ・ワーキングタイム制(フレックスタイム制)
リモートワーク
シフト勤務
ショートワーク(短時間/週4日) ショートワーク(短時間/週4日)
育児短時間
(3×9パターンから選択変更可)
育児短時間
(3×9パターンから選択変更可)
他支援 両立支援再雇用制度
セミナー開催
カフェテリアプラン(各種施設・サービス利用補助。不妊治療費補助など)

エトリアの就業指標

就業指標 2024年度 備考
平均勤続年数 23.1年 エトリア設立前のリコーグループ企業での勤続年数を含む
ひと月当たりの平均残業時間 15.8時間
有給取得率 83.1%

労働安全衛生

安全衛生基本方針

「経営理念」の実践を通じて、従業員の安全と健康の確保、並びに快適な職場環境の形成を強く認識し、リコーグループの一員としてその実現に取り組む。

行動指針

  • 安全衛生に関する国内外の関係法規を遵守するとともに、自主的な目標を設定し、その実現に努める。
  • 従業員の安全と健康の確保、並びに快適な職場環境の形成を目指す過程で、自主的な安全衛生推進体制の維持・改善を継続的に展開する。
  • 安全衛生教育を通じて、従業員の意識向上と知識向上を図るとともに、一人ひとりが広く社会の安全衛生活動に関心を持ち、自ら行動できるよう、啓発と支援を行う。
  • 社会との連携を密にし、積極的な情報開示、安全衛生活動の助成・支援によって、広く社会に貢献する。(リコーグループスタンダード リコーグループ安全衛生管理標準 第3条より引用)

主な取り組み

  • 各拠点における安全衛生委員会開催/職場巡視
  • 全拠点での合同安全衛生委員会の開催
  • 職場の危険リスク把握/事故未然防止(コンセント使用安全基準の展開、リモートワーク安全ガイドの展開)
  • 各種法定教育の実施

労働災害発生件数

労働災害発生件数

年度 2024年度
休業災害 1
不休業災害 9

労働災害が発生した場合は、原因を究明し、再発防止策の実施および社内への注意喚起を行っています。